財産承継対策

相続税の節税も大切ですが、一番大切な事は、財産を遺したい方へ確実に承継させること、つまり財産の承継ではないでしょうか。

特に、配偶者もお子様もいらっしゃらない方は、何も対策をせずに相続を迎えてしまいますと、兄妹等の遠縁の方に、財産が渡ってしまうことになります。

また、ご家族様以外の、特別にお世話になった方へ遺したい場合は、遺言や贈与といった対策をしなければなりません。

1.本サービスの概要

相続発生前に、事前にご相談頂くことにより、特定の財産を、特定の方へ遺すお手伝いを致します。また、財産については、残すべき財産、残さない方がよい財産を取捨選択し、場合によっては生前売却等も検討することにより、お客様ご自身にとって最適な財産構成となるよう、お客様と一緒に考えます。

2.サービスの具体例

(1)遺言による確実な財産承継をサポート

皆様もご存じの通り、被相続人の財産は、相続開始により、相続人に移ります。この場合、相続人間で遺産分割協議を行い、財産の具体的な帰属を決めるのですが、相続人間の話し合いが、まとまらない場合がございます。

相続人間の仲がよろしくない場合は、生前に遺言書の作成をお勧め致します。それも、自筆遺言書ではなく、公正証書遺言がおすすめです。

公証証書遺言とは、公証人(元裁判官等)立ち会いのもとで作成する遺言書です。公証人という、極めて公的な立場の方が立ち会いますので、内容が無効になることは殆どありません。作成後、公証人役場に一定期間保管されますので、万が一、被相続人様が紛失しても問題ありません。

自筆遺言書は、遺言の第一発見者が捨ててしまえばそれまでです。また、自筆のため、本当に被相続人様が書いたのか、分からない場合もございます。

また、生前に特別にお世話になった方(血縁がない方)に財産を遺して差し上げたい場合は、遺言書が必要になります。きちんと公正証書遺言を作成しておきましょう。

弊事務所では、各種専門家と連携をとり、公正証書遺言作成のお手伝いをしておりますので、ご相談ください。

(2)優良財産を残すよう長期計画を立てる

財産が全て金融財産であれば問題ないのですが、不良資産を多数お持ちの方もいらっしゃいます。不良資産の代表例として、不動産が挙げられます。

不動産の価値は立地が全てといっても過言ではありません。少々形が悪い土地であっても、駅前の土地は、直ぐに売れてしまいます。ですが、遠方になればなるほど、売却は困難となり、維持管理費(固定資産税、地元住民に雑草刈りをお願いする費用等々)もかかります。

以前であれば、このような不良資産は、相続税の物納(相続税をお金で支払うのではなく、現物で支払う)で処分できたのですが、平成18年改正による物納要件の厳格化により、物納が極めて難しくなってしまいました。

そのため、価値が低い土地については、生前に売却する、又は相続開始後すぐに売却できるように準備する(相続税の取得費加算適用)、といった対策を事前に取るべきと考えます。

物納要件の厳格化で一番影響があったのが、底地をお持ちの地主様でしょう。底地は、すぐには売却できず、売却しようとしても、基本的には第三者に売ることはできません。また、売り急ぎますと、相当に買いたたかれてしまうのも事実です。

これらの不良財産の一つ一つについて、問題点を洗い出し、売却、贈与、相続等といった様々な選択肢を相続開始前に実行して頂き、優良財産のみを相続して頂けるよう、お手伝いをさせて頂きます。

3.費用・報酬

5万円~(税抜)

計画立案から実行まで、数年を要する場合もございます。そのため、費用につきましては、事前にお見積もりをさせて頂きます。

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