節税・納税対策

相続税がいくらになるかは、ご自分である程度おわかりになるかもしれません。ですが、その相続税が思わぬ高額になった場合、どのような対策をすれば良いのでしょうか。

事前に対策を行うことにより、相続税を節税することが可能です。また、相続税の納税資金についても手当てが必要です。本サービスは、次の様な方に、お勧めしております。

  • 相続税が高額になりそうだ。事前に打てる対策はあるか?
  • 相続税の納税資金は、どのように工面したらよいのか?
  • 節税と財産保全の両方のバランスを考えて欲しい

1.相続税の節税対策サービス

(1)サービス内容

現在の相続税額を計算し、高額になった場合は、事前対策により相続税を節税できる場合がございます。弊事務所では、少しでも相続税のご負担が減るよう、様々な手法により、節税対策を実行しております。

節税の方法として、大きく分けると、以下の3つとなります。

  • 土地の評価額を下げる節税
  • 贈与による節税
  • その他の節税

(2)具体的な実践

弊事務所で実際に行った節税対策については、次の通りとなります。

土地の評価額を下げる節税

相続税の節税で最も効果が高いのが、この方法です。土地の金額は、原則として「路線価×面積」で計算されますが、この金額は、その土地が完璧で、何らの欠陥がない場合の金額となります。

主要道路に面して、形が真四角。さらに入り口も広い・・・。そんな土地であれば「路線価×面積」で計算して構いません。しかし、そのような土地は殆どありません。どの土地も、何かしらの欠点があります。欠点があれば、その土地の利用価値は下がるわけですから、当然に評価金額も下がることになります。弊事務所では、それら土地の個性を見抜き、最大限、土地の評価額を下げるよう、勤めております。

評価を下げる為には、多くの項目をチェックする必要がありますが、弊事務所での受任案件で、よくある項目は次の通りです。

不整形地補正

真っ先にチェックすべき項目です。土地の形で、きれいな真四角というのは、まずありません。路線価の金額は、土地が真四角であると仮定して設定された金額ですので、土地の形が真四角でなければ、評価額を下げることが可能となる場合がございます。

容積率の異なる宅地

土地の形が縦長、横長であれば、この項目も疑うべきです。容積率とは、都市計画法や建築基準法で定められている、建物の容積率(その建物の床面積合計の制限)をいいます。

路線価は、その地域の容積率を考慮して設定されておりますので、土地が路線価の想定している容積率地域をはみ出しているのであれば、建物の容積率が減り、ひいては建物の床面積も減ってしまうのです。つまり、建築する建物の床面積合計が減ってしまうのですから、土地の評価額を下げることができるのです。

セットバック

建築築基準法では、土地の前面道路の道路幅は4メートル以上(地域によっては6メートル以上)と定められておりますが、昭和25年前に建築されていた建物については、この規定が適用されません。よって、土地の前面道路の道路幅が4メートル未満の土地も、まだまだ多くございます。

これらの土地については、次に建て替えるときは、前面道路の道路幅を4メートル確保しなくてはなりません。つまり、建て替えの際は、少し建物を引っ込めて、一定の面積を道路として提供する必要があるのです。

この建て替えの際に、道路として提供すべき土地部分を「セットバック」といいます。今現在は建物が建っているかもしれませんが、次に建て替えるときは、確実に道路とされてしまうことから、その部分についても、土地評価額を下げることができるのです。

都市計画道路

都内では、未だに幹線道路の拡幅工事を行っております。都や国が数十年単位で計画し、道路を買い取って拡幅していくのですが、これらは「都市計画道路」と呼ばれ、この道路の沿線の土地をお持ちの方は、いずれ(場合によっては数十年後)にその土地の一部を、国や都に収用されてしまうことになります。

そのような土地には、一定の建築制限がかかるため、土地評価額を下げることが可能です。弊事務所の受任案件では、普通の土地だけでなく、マンションにも適用できた例もございます。よく調べて減価要因を見逃さないことが大切です。

特定路線価と不整形地補正との選択適用

特定路線価とは、路線価が設定されていない土地について、税務署に「路線価を設定してください」とお願いし、特別につけてもらった路線価のことをいいます。

この特定路線価は、通常の路線価の約9割~7割前後の金額で設定されることが多いようです。しかし、路線価が設定されていないからといって、必ず特定路線価を使って申告しなければいけないわけではありません。場合によっては、通常の路線価を使って、不整形地補正の評価をした方が、結果的に下がることも多々あります。これらの有利不利を見極め、土地の金額を下げるのです。

ただし、平成24年に、不整形地補正よりも特定路線価の方が合理的とした、国税不服審判所の裁決事例もございますので、その辺りにも注意して評価するべきでしょう。

贈与による節税対策

毎年、少しずつ贈与(暦年贈与といいます)することにより、相続税を節税できる場合がございます。なお、贈与を使った相続税対策は、こちらのページもご覧ください。

現預金・上場株式の贈与

現預金を多額にお持ちの方は、時間はかかりますが、毎年少しずつ贈与する、という方法もございます。ただし、毎年の贈与では、一括贈与とされる可能性もございますので、専門家のアドバイスを受けて実行してください。

同族会社株式の贈与

ご自身で会社を経営され、その会社に含み益がある場合は、株価も高額になっているかもしれません。この株式も、ご子息様へ贈与することができます。ですが、会社支配権、議事録の整備等、きちんと考えて実行すべきです。

また、組織再編(合併等)により、株価を下げることができる場合がありますので、こちらを検討すべき場合もございます。

不動産の贈与

贈与できるのは、何もお金だけではありません。不動産も当然に贈与することができます。不動産を一度に贈与すると、多額の贈与税が課せられますので、数年にわたって、少しずつ持分を贈与することにより、将来の相続税の軽減につながります。

ですが、持分の移転のたびに、登録免許税と不動産取得税が課税されますので、これらの税金も考慮にいれて、贈与計画を検討する必要があります。

同族会社への貸付金を贈与

同族会社へ貸し付けた債権(貸付金)も、ご子息様に贈与することが可能です。ですが、これもきちんとした手続きを踏む必要がございます。債権譲渡通知等、きちんとした書類整備のもと、行われるべきです。でないと、後日の税務調査で、贈与が成立していないと判断されてしまうかもしれません。

その他の節税

同族会社への貸付金を免除

同族会社が赤字続きであり、多額の欠損金を抱えている場合は、貸し付けたお金が戻る保証はありません。このような貸付金にも相続税が課税されてしまいます。そこで、欠損金の範囲内で債務免除を行えば、お持ちの貸付金を減らすことができます。ですが、欠損金があったとしても、一定の場合は、他の株主様に、みなし贈与課税があるかもしれません。会社の状況をよく考えてから実行しましょう。

会社清算による節税

同族会社への貸付金を消したい場合、その会社の欠損金が、期限切れで利用できない場合があると思います。そのような場合は、思い切って会社を清算してしまうのも手ではあります。会社清算時は、期限切れ欠損金も損金算入でき、結果的に無税で貸付金を消すことができます。

2.相続税の納税対策サービス

相続税は、申告期限(相続開始後10ヶ月以内)までに、現金で一括納付することが大原則です(納付が遅れてしまうと、罰金等のペナルティが課されてしまいます)。

相続した財産が金融財産ばかりであれば、すんなりとお支払いできるでのでしょうが、不動産や自社株式といった、換金しにくい財産がある場合は、納税資金を用意できない場合がございます。そのような場合に備え、事前に次のような対策を立てることが必要です。

(1)不動産売却のための事前準備

相続税は、現金で納付することが大原則です。相続財産が不動産であれば、これを売却し、現金化してから納付することになります。

ですが、不動産を売却するためには、結構な時間がかかります。不動産業者に依頼し、実際にお金が手元に来るには、最短で2ヶ月くらいでしょうか。相続した土地が好立地であり資産価値が高ければ、直ぐにでも買い手が見つかるでしょう。ですが、そのような土地は希です。そのため、下記のような準備が必要です。

  • フットワークのある不動産業者に声を掛けておき、売却先をあらかじめ探しておいてもらう
  • 事前に測量しておく
  • 売却したい部分だけを事前に切り分けておく(分筆)

上記対策を事前に行うことにより、相続開始後の速やかな売却が可能になります。

なお、売却する土地が先祖代々の土地であれば、売却時にかなりの譲渡益が発生し、譲渡所得税も高額になってしまいます。そのような場合は、支払った相続税の一部を経費にできる「相続税の取得費加算」という特例を利用すると良いでしょう。(相続発生前に売却してしまいますと、この特例が使えなくなってしまうので、注意が必要です)

ご希望により、不動産業者をご紹介することもできますので、早めにご相談ください。

(2)金融機関からの借入

不動産の売却が間に合わなければ、応急処置として、不動産を担保とした銀行借入を行う、といった方法もございます。

後述する延納(相続税の分割払い)でも利息が発生しますので、どちらが有利かを判断して決定することになります。

(3)不要資産を処分しておく

ゴルフ会員権は、プレーされないのであれば、年会費が無駄ですので、売却してしまいましょう。また、お子様が高額所得者でしたら、被相続人が売却せず、お子様に相続又は贈与させ、お子様が売却すべきです。そうすることによって、お子様の給与所得とゴルフ会員権売却損とを相殺することができ、所得税・住民税を節税することが可能です。(平成26年税制改正で廃止予定)

また、上場株式、投資信託は、比較的容易に換金できますが、場合によっては1ヶ月以上かかることもありますので、ご心配であれば、生前に売却して現金化しておくべきです。

(4)生命保険の活用

相続人を受取人とした生命保険金を設定します。月々の保険料は、いわば相続税の前払いと考えることもできます。これも地味ですが、納税資金を確保するのに有効です。

また、生命保険金額は「法定相続人数×500万円」の非課税金額の適用があります。効果はあまり大きくはないのですが、これも節税対策といえるでしょう。

(5)延納・物納も検討する

相続税は、現金での一時納付が原則ですが、延納(分割払い)や物納(相続財産現物での支払い)も可能です。

延納であれば、税務署に担保を提供する必要がありますし、物納であれば、財産について厳格な審査があります。近年は法律改正により、相続人に固有の現預金があれば、これらが認められなくなってしまいました。手続きも複雑で長期化しますので、事前の対策が益々重要となっております。

3.費用・報酬

5万円(税抜)~

対策方法、実際にかかったお時間等によって報酬は変動致します。事前にお見積もりをさせて頂きますので、お気軽にお申し付け下さい。

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