預貯金・株式等の名義変更

1.預貯金を解約できないと・・・

預貯金の名義変更は、とても大切です。葬儀費用や相続税を納付するためにも必要ですし、これらの費用が被相続人様の預金から払えないのであれば、一時的とはいえ、ご自分の預金から支払わなければなりません。

預貯金を解約するためには、皆様の同意が必要です。一般的には次のような書類を金融機関に提出しなければなりません。

  • 金融機関への依頼書
  • 遺産分割協議書(あれば)
  • 遺言書(あれば)
  • 被相続人及び相続人全員の戸籍謄本
  • 相続人全員の印鑑証明書

つまり、被相続人の預金を引き出すためには、相続人全員の署名と押印(実印)が必要になるということです。

例外的に、法定相続人から自身の法定相続分だけ引き出したい、という要求に答えてくれる金融機関もありますが、これはケースバイケースです。ゆうちょ銀行等は、特別の事情があれば、相続人の法定相続分のみの解約を認めるとしていますが、これをやりますと、払い戻しまで数ヶ月を要し、必要なときにおろせない、という事態になってしまいます。また、ある都市銀行では全くダメ、というところもございます。

金融機関は、後々のトラブルに巻き込まれないようにするため、全ての相続人の署名押印(実印)を要求します。こんな書類まで必要なの?と感じることもあり、お手続きが一度で終わらないことも多々あります。

2.預貯金・株式等の名義変更をお手伝い致します。

預貯金の名義変更(払い戻し)は、早めに行いましょう。一つの金融機関について、おおよそ3週間程度のお時間がかかります。(不足書類や記入不備があれば、払い戻しは更に遅れることになります)。弊事務所では、書類記入のお手伝いや、戸籍謄本等の資料収集代行も行っております。お気軽にご相談ください。

3.株式や投資信託も名義変更が必要です。

株式や投資信託の名義変更も、預貯金と同じような手続きになりますが、一般的には、相続人続の特定口座を新たに作り、そこに被相続人様の株式を移す、といったお手続きになります。

お手続きに必要な書類ですが、基本的には預貯金の名義変更と同じになります。ですが、株式・投資信託の銘柄よっては、細かく配分することができないものがありますので、これらについては、相続人代表が相続して換金して配分する方法(換価分割)や、相続人代表がそのまま相続し、代わりにお金を払う(代償分割)で対応するしかありません。

特に、納税資金が工面できない場合は、換金しないと相続税の納税資金を納めることができません(株式や投資信託は直ぐには換金できず、商品によっては数週間かかるものもございます)。早めのお手続きが必要となります。なお、金融機関によっては、ご本人が行かないとできないものもございます。その際は、ご同行等で対応させて頂きます。

4.費用について

サービス・費用」をご覧ください。

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