相続税申告

1.相続税の申告とは

相続税の申告が必要な方は、相続税の申告についてご相談ください。相続税の申告が必要か、そうでないかは、亡くなった方の財産総額が相続税の基礎控除を超えるようであれば、原則として相続税の申告・納付が必要になります。

「基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数」

例えば、夫が亡くなり、相続人が妻と子2人の場合は「3,000万円+600万円×3人=4,800万円」となり、遺産総額が4,800万円以下であれば、相続税の申告・納付は必要ありません。ですが、それ以上に財産がおありの場合、相続税の申告・納付が必要となります。

相続税の申告・納付期限は、相続開始日から10ヶ月以内となります。

2.申告により相続税が軽減される場合があります!!

亡くなった方の財産が、相続税の基礎控除を超えた場合、必ず相続税を支払わなければならないかというと、そうではありません。

一定の要件を満たせば、相続税が安くなる特例を使うことができ、場合によっては、相続税額が0円になることもございます。特例のうち、最も効果が高いのが、次の二つの特例です。

(1)小規模宅地等の特例

この特例は、お亡くなりになっていた方の土地の評価額について、一定の面積まで80%(又は50%)もの金額を控除できる特例です。実際に住んでいた、又は貸していた土地に対して使うことができます。

例:夫の住んでいた土地建物を妻が相続した場合(特定居住用宅地に該当)

土地金額5千万円、土地面積100㎡

5千万円-5千万円×80%(240㎡まで)=1千万円

上記のケースでは、評価金額を4千万円も安くすることができます。

(2)配偶者の税額軽減の特例

夫に先立たれ、残された妻には最低限の生活保障が必要です。そのような趣旨から、配偶者が相続した財産うち、1億6千万円(又は全財産×配偶者の法定相続分)までは、相続税をかけないようにしましょう、という制度です。

注意点 上記(1)(2)の特例は、相続開始から10ヶ月以内に、遺産分割協議書を作成し、相続税の申告を行うことが条件となっています。

また、他にも相続税が安くなる特例がありますが、これらも同じく、10ヶ月以内に遺産分割協議書を作成することが条件となっております。つまり、早めにお手続きをしないと、これらの特例を受けられず、結果として損をしてしまいます。せっかくの特例です。慎重にお手続きを致しましょう。

3.遺産が基礎控除額以下だからといって安心しないでください

次の様な場合は、遺産が基礎控除額以下であっても、相続税の申告は必要となります。ご注意ください。

(1)多額の名義預金があったケース

私の顧問先様で実際にあった事例です。被相続人の遺産総額は、基礎控除額以下のため、相続税の申告・納付は必要ない、と安心していらっしゃいました。しかし、念のため、次の様なご質問をさせて頂きました。

名義預金はありますか?

名義預金とは、通帳名義は被相続人以外(夫が亡くなったのであれば、妻や子の名義)ですが、実質的には亡くなった被相続人の預金と認定されるものです。

具体的には、亡くなった祖父が孫名義で預金している、全く収入のない専業主婦がへそくりを貯めている、といったケースを指します(税務調査では、徹底的に調べられる事項です)。

確かに、預金の残高証明書や不動産を合計すると、基礎控除額以下となるのですが、妻名義の預金を、夫の相続財産に足すと、基礎控除額を超えてしまいました。妻は、結婚前は働いたことがなく、結婚後もずっと専業主婦。よって、外部から獲得した自分自身のお金はありません。

また、夫からの生活費の残りを、自分自身のものにした(つまり夫から贈与された)という反論をされる方もいらっしゃいますが、この理屈は通りません。なぜなら、妻は夫から、夫の預金の「管理」を任されただけであり、もらったわけではないからです(もらった、と主張したいのであれば、きちんと贈与契約書と贈与税申告をすべきです)。

日本は、外国のように、夫婦財産共有制を取っているわけではないのです。夫のお金の残りは、あくまで夫のものなのです(通帳名義は参考程度にしかならないのです)

上記のようなケースでは、「夫の預金+妻の預金」で、相続税の納税義務を判定すべきでした。亡くなった方の財産が基礎控除額以下だからといって、安心しないようにしてください。

(2)死亡保険金を受け取り忘れていた場合

希にですが、ご主人が預金通帳を全て管理しており、ご主人の死亡後、初めて通帳を見た、という奥様もいらっしゃいます。

このケースで気をつけたいのが、死亡後に支払われる生命保険金の受け取り忘れです。

預金や不動産といった財産は、もちろん奥様もそれが財産だとのご認識があるのですが、生命保険の場合、受け取り忘れが、希にですが、実際にございます。

弊事務所では、相続税申告の際、過去5年~10年分の通帳をお預かりします。その際に保険料の引き落としが見つかり、相続人様に生命保険会社に問い合わせをしていただいた例がございます。

この生命保険金も相続税が課税されますので、結果的に基礎控除額を若干上回り、相続税の申告義務が発生してしまいました。

特に、基礎控除額付近の財産の方は、少しでも基礎控除額をオーバーすると、相続税の申告義務が発生致しますので、ご注意頂ければと思います。

4.弊事務所では積極的に相続税申告に取り組んでおります

弊事務所では、皆様の相続お手続きのお悩みを解決すべく、ご相談・ご依頼をお受けしております。

5.費用・報酬

サービス内容・費用をご覧ください。

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