相続について悩んだら、まずはどの専門家に相談すべきか?

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税理士 石橋將年(いしばしまさとし)

相続問題とひとくちに言っても、様々な専門家がいらっしゃいますので、まずはどの方にご相談すれば良いか、お悩みになることも多いと思います。今回は、それぞれの専門家の仕事内容についてご説明させて頂きます。どの方にご相談されればよいか、ご参考になさってください。

それぞれの専門家の仕事内容は?

相続問題では、様々な専門家が関わります。それぞれの専門家の仕事内容について簡単にご説明していきましょう。

  • 弁護士
  • 司法書士
  • 税理士
  • 行政書士
  • 不動産鑑定士
  • 土地家屋調査士
  • 不動産業者(不動産コンサルタント)

(1)弁護士の仕事

弁護士は、遺産分割が揉めた場合に相続人の代理となって相手側と交渉します。また、遺言書で遺言執行人に指定されていたら、遺言書どおりに財産の名義変更手続きを行います。また、遺言書を作成する場合もあります。

(2)司法書士の仕事

司法書士は不動産登記の専門家です。土地や建物といった不動産は、相続がおきた場合は名義変更をしなければなりません。名義変更は法務局で手続きしますが、一般の方には難しく必要な書類も多いです。司法書士であれば、そのような手続きをスムーズに間違いなく行ってくれます。また、遺言書を作成する場合もあります。

(3)税理士の仕事

税理士は税金の専門家です。遺産が相続税の基礎控除よりも多い場合は相続税を計算します。また、遺産の分け方によって相続税が多くなったり少なくなったりしますので、遺産分割の前に相談に乗る場合もあります。さらに、相続税が高額になりそうな場合は、「不動産を売却して納税すべきか?」「物納や延納はできそうか?」といったように、相続税の納税方法のご相談にも応じます。

(4)行政書士の仕事

行政書士は、主に遺言書の作成や、相続した財産の名義変更(不動産を除く)の手続きに関わることになります。

(5)不動産鑑定士の仕事

不動産鑑定士は、不動産の適正な金額を計算することができます。相続税を計算する際、「普通の方法で計算した土地の金額が高すぎる!」といった場面がまれにあります。そのような場合は、不動産鑑定士に依頼して土地の適正な金額を計算し、その金額を使って税務申告します。

(6)土地家屋調査士の仕事

土地家屋調査士は、土地の面積をはかり測量図を作成します。測量しないと土地の面積が分かりませんから、売却する際に困ります。また、物納もできないことになります。そのため、測量が済んでいない土地は、相続発生前に土地家屋調査士にお願いして、測量しておいた方がよいでしょう。

(7)不動産業者の仕事

遺産のうちに賃貸アパートや貸宅地(貸している土地)がある場合は、賃貸借契約書を相続した方の名義に書き換えなければなりません。また、家賃や地代の振込先が変更になる旨のお知らせも出す必要があります。そして、相続税納税のため、相続した不動産を売却する場合もあります。さらには物納のために隣地の方からハンコをもらう必要が出てくるかもしれません。これらのために、地元のご事情に精通している、信頼できる不動産業者の協力が必要です。

まずはどの専門家に相談すべきか?

相続について、多くの専門家がいることが分かりました。では、まずはどなたに相談すべきでしょうか?

遺産分割(お話し合いで遺産を分けること)が終わりませんと、遺産の名義変更ができませんから、相続のお手続きは進みませんから、遺産分割を優先する必要があります。

そう考えますと、ポイントは「遺産分割が円満にできそうですか?」ということになります。円満にできるかできないかで、相談する専門家が変わってきます。

遺産分割で揉めそう・揉めている場合

まずは皆様で時間をかけてお話し合いをしてください。どうしても感情的になってしまうようでしたら、どなたかが代表になって財産目録(財産のリスト)を回覧して書面でやり取りするのも良いかもしれません。

ですが、どうしても遺産分割のお話し合いがまとまりませんと、最終的には弁護士に相談してすることになります。具体的には、弁護士を代理にとして相手方と交渉することになります。

ただ、ご注意頂きたいのは弁護士報酬です。弁護士報酬は定価といったものがありませんので一概には言えませんが、遺産分割協議における弁護士報酬は高額になる場合(数十万円から数百万円程度)が一般的です。

また、一方が弁護士に依頼したら、もう一方も弁護士に依頼することになってしまいます。そうなりますと、弁護士費用が合計で2人分または3人分かかることになります。そうなりますと、弁護士報酬を支払って財産がほとんど残らない、といったケースも考えられます。そのため、できるだけご家族のお話し合いで解決された方が良いかと思います。

遺産分割が円満にできそうな場合

この場合は、税理士に早めにご相談頂く方が良いかと思います。

遺産分割協議や不動産登記は、原則として期限がありません。そのため、皆様のご都合に合わせて行うことができます。ですが、税金関係のお手続きは、いずれも期限が決まっています。

具体的には「準確定申告」と「相続税申告」に注意が必要です。

準確定申告」は、お亡くなりになった方のその日までの収入をまとめ、4ヶ月以内に確定申告しなければなりません。

相続税申告」は、お亡くなりになってから10ヶ月以内に財産を集計し、さらに遺産分割まで終わらせ、税務署に相続税を支払う必要があります。

いずれのお手続きも、期限に遅れますと罰金等がかかりますので、まずは税理士にご相談された方が良いと思います。結果として、財産が相続税の基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人数)以下であれば相続税はかかりません。それが分かれば、他のお手続きはゆっくりと済ませればよいのです。

相続税に詳しい税理士に相談するメリットとは?

相続税で一番大切なのが「スケジュールの管理」と「土地の評価方法による節税」の2つと言われております。

スケジュールの管理

相続関係の手続きは多岐にわたります。「相続財産のリスト作成」「遺産分割協議書の作成」「相続財産の名義変更」「相続財産の売却」「相続税の納税資金の確認」といった具合にです。

これらを同時に行い、かつ、10ヶ月以内に済ませるためには、スケジュール表を作成し、きちんと期限を管理する必要があります。相続税に慣れていない税理士ですと、これらのお手続きの概要を、依頼者の方にきちんとご案内することができません。

土地の評価方法による節税

相続税の金額は税理士によって異なると言われております。その原因は「土地の評価方法」にあると言われております。

ご存じの方もいらっしゃるかもしれませんが、土地は「路線価×面積」で計算します。ですが、他の方法を使うことにより、1割~2割程度、土地の金額を下げられる場合があるのです(場合によっては当初金額の半額近くまで下げられる場合もあります。いわゆる広大地というものです)。

多くの土地評価を経験した税理士に依頼しませんと、相続税が不当に高くなってしまう可能性があります。

相続税に詳しい税理士の選び方に迷ったら、「一番大変だった相続の思いでは?」「どれくらいの規模の相続税を計算したことがあるか?」「物納の経験があるか?」等をお聞きになるのも良いかもしれません。

ご自分に合った税理士を探しましょう

相続税に詳しい税理士にお願いするのは勿論ですが、一番大切なことは、ご相談者様と税理士との相性だと思います。

会社の税金を計算する場合は、淡々と事務手続きを進めることができますし、税理士も一番税金が安くなるようなご提案を致します。ですが、相続につきましては、税金以上に大切なものがあります。それは「ご家族様のお気持ち」です。弊事務所がお手伝いした相続税申告で、次のようなことがありました。

  • 残された一人娘に古くなった賃貸物件の管理を任せる訳にはいかない。そのため私(母)が相続する。
  • 遺言書で「第三者に預金を相続させる」と書いてあったが、その第三者の方は「気持ちだけ頂きます」ということで丁重に辞退された
  • お亡くなりになったご主人様への思いを、連続して7時間半お話し頂いた

税理士の立場からしますと、どうしても税金が一番安くなるようなご提案をしてしまいます。ですが、これらの事例に触れ、こと相続問題にいたっては正解は一つではない、考えるに至りました。

私の個人的な考えではございますが、相続問題で悩まれたら、まずは、何でも相談できそうな相性の良い税理士を探すことが大切だと思います。そのためには、お知り合いのご紹介やインターネットで何人かの税理士とお会い頂くのも良いかもしれません。

皆様の円満な相続ができるよう、少しでもご参考にして頂ければ幸いです。

※本記事に関するご質問には、お応えしておりません。予めご了承ください。

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