近い将来の相続について対策をしておきたい

1.財産を円滑に分けるための対策

(1)公正証書遺言の作成

相続発生後に遺産分割がまとまりそうにないと思われる方は、事前に遺言書を作成されることをお勧めしております。なお、作成される場合は、自筆遺言はお勧めしておりません。というのも、自筆遺言は原則として裁判所の検認が必要(検認がないと不動産登記ができません)であり、さらに遺言書の存在自体を隠されてしまうと、他の相続人はどうすることもできないからです。

作成される場合は、公正証書遺言が安心です。公正証書遺言は、公証人と証人が立ち会って作成され、原本は公証人役場で保管されるため、改変されるおそれがなく、確実に被相続人様の思いを実現できます。

なお、公正証書遺言があるかないか不明な場合は、相続人であればお近くの公証人役場で調べることも可能です。(公証人役場によっては対応してくれないところもありますので注意が必要です)

(2)生前贈与

ご自身が元気お元気なうちに財産を贈与すれば、確実に財産を移転することができます。

贈与できる財産は様々です。現預金だけでなく、不動産や自動車、さらに自分の会社に対する貸付金といった財産も贈与することができます。

ただし、贈与税は相続税に比べて高い税率になりますので、贈与を実行する前は税理士と打ち合わせのうえで行うことをお勧め致します。特に不動産といった財産は名義変更(登記)してしまうと、原則として贈与を取り消すことができません。ご注意ください。

また、不動産といった大きな金額の財産を贈与したい場合は、相続時精算課税制度を使うこともできますが、相続時に相続税が課税され、小規模宅地等の特例も使うことができません。そちらもご注意ください。

2.相続税を節税するための対策

(1)賃貸不動産の購入

将来相続が発生しそうであれば、タワーマンションの購入を検討されてみても良いかもしれません。マンションは価額のうち建物の比率が高いため、相続税の評価額が購入価額よりもかなり下げることができます。(一般的には4割~5割程度になると言われています)購入されたタワーマンションにお住まいの予定がなければ、賃貸物件として賃貸すれば、貸家建付地となり、更に評価額を下げることができます。

また、借入金をおこして新たに賃貸アパートを建てる、といった対策もありますが、空室リスク、人口減少により、あまり有効な対策ではなくなってきました。ですが、ご本人がきちんと物件管理できれば、検討の余地はあります。

(2)不動産管理会社・不動産保有会社の設立

規模の大きい賃貸不動産をお持ちの方は、不動産管理会社や不動産保有会社を設立し、そちらに所得や財産を移転させる、といった方法があります。特に不動産保有会社は相続税の節税効果が大きいため、検討に値します。ですが、不動産所得がある程度おありの方で、かつ、収益性がある物件でないと、法人の維持費用ばかりかかってしまい、全く効果がないこともありますので、ご注意ください。

(3)非課税資産の取得

生前に墓地や仏壇といった非課税財産を購入しておくことにより、預金が減り、結果的に相続財産を減らすことができます。(高価な飾りのある仏壇は非課税にならないこともあります)

(4)事前の土地建物の整備

ご自宅や賃貸物件を建てられて、ある程度の年数が経過しているのであれば、生前に大規模修繕を行うことにより、預金を減少でき、結果として相続財産を減らすことができます。また、土地をお持ちの方で測量が済んでいない場合は、生前に測量を行うことにより、測量費の支出により相続財産を減らせ、さらに相続後の売却や物納にも対応することができます。特に、測量は最長で1年かかることもありますので、事前に行うことをお勧めしております。

 

これまでご説明してきた事項以外にも、色々な問題がおありだと思います。問題を解決するには、相続は最後のチャンスかもしれません。相続税の申告業務を通じて、これらのお悩みを解決すべく、お手伝いできればと思います。まずはご相談頂ければと思います。

ご依頼・ご相談

  • 初回の相談は無料
  • 地元エリアは出張相談可
  • 相談ご予約で夜間・土曜日面談対応いたします
  • 当日・前日でも空きがあれば面談対応いたします

営業時間:平日10:00~17:00

相談予約で時間外・土日祝日面談対応いたします。

原則初回無料相談です。相談は面談のみとなります。

メールフォームでのお問い合わせはこちら