相続税の納税資金について不安を感じている

相続税は原則として現金で一括納付しなければなりません。そのため、相続財産のなかに金融財産(預金や上場株式といった換金できるもの)がなければ、相続税を納税することは難しくなります。

相続税が発生するくらいの財産をお持ちの方であれば、普通はある程度の金融財産をお持ちであると考えられるため、あまり納税資金で心配されることはないと思います。ですが、規模の大きい土地や建物をお持ちの方は、納税資金でご不安を抱えていらっしゃるかもしれません。その場合は、次の方法により納税資金を手当てされる方がよいかと思います。

1.相続開始後に不動産を売却する

相続開始から3年10ヶ月以内に、相続した不動産を売却すれば、相続税の一部を不動産売却時の経費とすることができます。(これを「相続税の取得費加算」の特例といいます)

大変有利な特例だったのですが、平成27年より特例枠が大幅に縮減されてしまい、あまり有効ではなくなってしまいました。

ですが、使えることは使えますので、基本的には本特例を見据えた売却により納税資金を作られることをお勧めしております。なお今後は、相続前に不動産を売却することも視野に入れて検討すべきです。

2.物納の検討

物納は、相続税をお金ではなく財産(例えば土地)で支払う方法です。物納は延納(相続税を現金分割払いで納めること)によっても納めることが困難と認められる場合にのみ、許可されます。

物納における大きなハードルは「金銭納付を困難とする理由書」「物件審査」の二つになります。

「金銭納付を困難とする理由書」とは、文字通り、相続税をお金で納めることができないことを税務署に説明する書類です。内容を見て頂ければわかるのですが、毎月の生活費が10万円しか認められない、20年間分割でも現金で納付することができない等の条件を満たして、初めて物納申請が認められるのです。

また、「物件審査」も高いハードルがあります。物納申請財産が土地であれば、税務署の厳格な審査を経た上で収納が許可されます。(物納しようとする財産が上場株式であれば大きな問題はないのですが・・・)

これら二つの高いハードルを乗りこえなければ物納は認められません。

なお、延納は次の理由により、あまりお勧めはしておりません。

  • 延納できるだけの資金を毎年貯めることができるかが不透明
  • 共同担保目録設定時の担保権執行による延納解除リスク
  • 特定延納(延納から物納への切り換え)申請時における金銭納付困難理由書の再審査

延納をされたいのであれば、本気で納税資金繰りを考え、延納申請をすべきです。

今後は、取得費加算の特例の縮小により、物納が注目されることになると思います。当事務所は要件が厳しくなったといわれている平成18年改正後においても物納申請実績がございますので、安心してご相談ください。

3.その他の納税資金対策

生命保険金による納税資金対策や、毎年少しずつの贈与等、複数の方法がありますが、資金繰りや被相続人の年齢等を考慮して決定していくべきです。

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