相続税の計算について

相続税の計算方法は、以下のようになります。

相続税の計算についての図

1.相続財産の集計

まず、被相続人様の相続財産と債務を集計する必要があります。分かりやすくするために集計表(財産目録)を作ると良いでしょう。

2.課税価格の合計額

相続時精算課税制度を利用した方や、お亡くなりになる3年前に財産の贈与を受けた方は、これらの財産を相続財産に加算することとなります。また、借入金等の債務や葬式費用は被相続人様の債務として財産から控除できます。

財産目録の財産に、これらの金額を加算または減算し「課税価格の合計額」が算出されます。

3.課税遺産総額

上記の「課税価格の合計額」から基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人)を控除して「課税遺産総額」を求めます。課税遺産総額が0円であれば(課税価格の合計額が基礎控除額以下であれば)相続税はかからないことになります。

4.相続税の総額

基礎控除額を控除した後の「課税遺産総額」に、法定相続分(※相続人の皆様が実際に取得した財産の割合ではありません)を乗じ、これに税率をかけて各人の算出税額をもとめ、この金額を合計したものが、今回支払うことになる「相続税額の総額」です。(平成27年現在)

相続税の速算表
法定相続分による各人の取得金額 税率 控除額
1,000万円以下 10%
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1,700万円
3億円以下 45% 2,700万円
6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

5.各人の相続税額

上記の「相続税の総額」に、各人が実際に取得した財産の割合を乗じて、相続人一人一人が支払うことになる「各人の相続税額」が計算されます。下記の個別事情に当てはまらなければ、これがそのままお支払いする納付税額となります。

6.各人の納付税額

以下の個別事情に当てはまる方は、「各人の相続税額」に、それぞれ加算または減算した後の金額が「各人の納付税額」となります。この金額を相続開始日から10ヶ月以内にお支払いいただくことになります。

(1)相続税の2割加算

財産を相続した方が、被相続人の一親等の血族及び配偶者以外の方(被相続人の孫等)である場合は、各人の相続税額に2割加算することとなります。

(2)贈与税額控除額(暦年課税分)

相続開始前3年以内に贈与を受けた方は、その財産を相続税の計算に織り込みますので、贈与を受けたときに払った贈与税は、今回の相続税から控除することができます。

(3)配偶者の税額軽減額

配偶者の方については生活保障等を考慮して、1億6,000万円又は法定相続分までは、相続税がかからないことになります。ただし、あまりに配偶者の方に相続財産が偏ると、2次相続(その配偶者様がお亡くなりになった時の相続)の相続税負担が大きくなってしまいますので、ご注意下さい。

(4)未成年者控除

相続人様が20歳未満の未成年の方であれば、生活保障を考慮して以下の金額を控除することができます。

(20歳-相続開始時の年齢)×10万円

(5)障害者控除

相続人様が障害者の方である場合は、同じく生活保障を考慮し障害者控除の適用があります。

一般障害者の方 (85歳-相続開始時の年齢)×10万円
特別障害者の方 (85歳-相続開始時の年齢)×20万円

(6)相次相続控除

今回お亡くなりになった被相続人様が、今回の相続前10年以内に、他の相続により財産を取得し相続税を払っていた場合には、連続した相続税負担を考慮して一定額の控除を受けることができます。

(7)外国税額控除

国外にある財産について、国外で相続税または贈与税が課税された場合は、日本で同じく税金をかけてしまうと二重課税になってしまうため、一定額の控除を受けることができます。

(8)贈与税額控除(相続時精算課税分)

相続時精算課税制度を利用した方で、贈与を受けた際に支払った贈与税がある方は、その財産は相続税の計算に織り込まれていますので、以前支払った贈与税を控除します。

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