遺言書について

遺言書を作ることを検討している、遺言書が見つかったが見方が分からない、といった方のために、遺言書について解説しています。

遺言書の種類

遺言書とは、お亡くなりになる方が(被相続人)がお元気なうちに、「子供に対してOO銀行の普通預金を相続させる」という意思を書き出した書面です。
例えば、父(被相続人)から子(相続人)へと財産を確実に遺したい場合に作成します。

相続人は原則として、この遺言書に書かれたとおりに、財産を分けなければなりません。

また、遺言書は、相続人同士のトラブルを避けるためでなく、法定相続人以外の方に相続をしたい場合や、相続人がいない場合に母校に相続したい等さまざまな場面で有効になります。
というのも、妻(配偶者)や子(相続人)は、法定相続人といって、財産を相続する権利をはじめから持っています。
ですが、例えば、血縁関係のない、特別にお世話になった方へ財産を遺したいとなった場合、遺言書がないと財産をもらうことができません。
もらう権利がないのに、もらってしまいますと、最悪、妻や子(相続人)がいったん相続した財産をもらった、ということで贈与税がかかる可能性もあります。
ですから、血縁関係のない方へ財産を遺したい場合は、必ず遺言書を作ってください。

遺言書には次の3種類があります。
それぞれメリット・デメリットがありますので十分に検討が必要です。
また、決められた書式で作らなかった場合は、遺言書自体が無効になってしまいます。
ご注意ください。
 

種類 自筆証書遺言 公正証書遺言 秘密証書遺言
作成方法

遺言者が全文を自署で書く必要がある
(パソコンでの作成はダメ)

遺言者が内容を口述し、それを公証人が筆記することによって作成する
公証人と事前に打ち合わせし、内容を決めておく
遺言者及び証人2人が内容を確認し、署名押印する
最後に公証人、適正な遺言書であることの証明として署名押印する
遺言者が、遺言書に署名押印する
遺言者が遺言書を押印して封印する
遺言者が公証人と証人2人の前で封書を提出する
公証人が署名押印する
長所 いつでもどこでも簡単に作成することができる
特別な費用がかからない
内容の秘密が保持できる
紛失や改ざんの恐れがない
専門家が作成するため、争いや遺言無効となることが殆どない
口述だけで済むので字を書けなくても可能
家庭裁判所の検認の必要がない
遺言の内容を秘密にできる
改ざんの可能性がない
署名押印さえできれば字を書けなくても可能
短所 家庭裁判所の検認を受けなければならない
紛失や改ざんの可能性がある
(勝手に捨てられる可能性も・・・)
全文を自分で書くので大変
手続きが面倒
費用がかかる
遺言の内容がオープンになる
手続きが面倒なため殆ど利用されていない
費用がかかる
要件の不備があった場合は無効になる可能性あり
場所 自由 原則公証人役場
(自宅等にも出張可能)
公証人役場
署名押印 本人 本人・公証人・証人 本人・公証人・証人
証人 不要 2人以上(身内等はダメ) 公証人と証人2人以上(身内等はダメ)

 

遺言書の内容を決めるには・・・

遺言書を作る際は、誰がどの財産をもらうのかだけではなく、相続税がいくらかかるかまで考えて作るべきです。
というのも、遺産の分け方で相続税が多くなったり、少なくなったりする場合があるからです。

  1. 財産と債務をリストアップします。
    財産目録(財産と債務の一覧に金額を入れた一覧表)を作ると分かりやすいでしょう。
  2. 財産目録で遺産総額を集計し、相続税も簡単に計算してみます。
  3. 相続税の納税方法を検討します。
    相続税は基本的には現金一括払いですが、それが不可能である場合には、不動産を売却するのか、延納するのか、または物納するのかを検討します。
  4. 相続人のそれぞれの事情を考え、どのように遺産を分けるか考えます。
    また、遺留分(相続人が最低限もらえる金額)を侵害していないか、チェックします。
  5. どのように分けるか決めた後は、それぞれの相続人がきちんと相続税を払えるか、確認します。
    相続した預金で払えない場合は、延納や物納も検討します。
  6. 相続税を安く出来る「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地等の特例」が、最大限使えるかを検討します。
  7. 今回の分割案が、二次相続(今回の相続の次の相続)が起きたときにどのような影響があるか検討します。
    (二次相続の時の相続税が高くならないか、きちんと払えるか)

公正証書遺言を作る際は、弁護士先生や司法書士先生が関与することが多いのですが、なかには税金の事を考えてくださらない先生もいらっしゃいます。
ですから、遺言書を作る前に、一度、税金の専門家である税理士にご相談頂くと、後々トラブルにならないといえるでしょう。

遺言書の内容を変更したい場合

一度作ってしまった遺言書を変更したい。
それも、もちろん可能です。

その場合は、新しい遺言書を作り直せばOKです。
ですが、書き方にお気をつけください。

「A財産を長男に渡す」を「A財産を次男に渡す」とした場合、新しい方、つまり「A財産を次男に渡す」が有効になります。
基本的に上書きされるんですね。
ですが、一つでも変更漏れがあると、前の遺言書の内容が有効になってしまいます。

ですから、そのような場合は「以前の*月*日に作成した遺言書は無効とする。」という一文を、新しい遺言書に入れておいた方が無難といえるでしょう。、

遺言書の検認とは

自筆証書遺言や秘密証書遺言は、家庭裁判所で検認手続きが必要になります。
検認とは、内容や日付といった遺言書の中身をきちんと確認し、偽造や変造を防ぐために行います。

検認申立に必要な書類

  1. 申立書
  2. 申立人と相続人全員の戸籍謄本一式
  3. 遺言者の戸籍(生まれてから亡くなるまでの連続したものすべて)
  4. 遺言書
  5. (その他書類が必要になる場合あり)

公正証書遺言作成の手数料

公正証書遺言を作成するのは費用が発生します。

財産の価額 手数料
~100万円 5,000円
100万円~200万円 7,000円
200万円~500万円 11,000円
500万円~1,000万円 17,000円
1,000万円~3,000万円 23,000円
3,000万円~5,000万円 29,000円
5,000万円~1億円 43,000円
1億円~3億円 43,000円+
5,000万円ごとに13,000円加算
3億円~10億円 95,000円+
5,000万円ごとに11,000円加算
10億円超 249,000円+
5,000万円ごとに8,000円加算

遺言書の検索

公証人役場は、オンラインで全国つながっています。
そのため、平成1年以降に作成した公正証書遺言は、最寄りの公証人役場に行けば、作られているかいないか、作られている場合はどこの公証人役場で保管されているか、教えてくれます。
相続が起きた場合で財産が大きい場合は、できれば遺言書を検索してください。

 

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