年金に関するお手続き

年金の受給停止手続き

亡くなった方が年金を受け取っていた場合は、受給を停止する手続きを死後10日以内に遺族が行わなくてはなりません。

手続き先

厚生年金保険による年金・国民年金の老齢基礎年金:亡くなった方の住所地を管轄する年金事務所
その他の場合:市区町村役所の国民年金担当窓口

提出期限

国民年金:死後14日以内
厚生年金:死後10日以内

必要書類

①年金受給権者死亡届
②死亡を証明する書類

受給停止手続きをしないまま、年金を受け取り続けてしまうと事実が発覚した時点でその全額を一括で返却しなければならず、そのための手続きも煩雑で面倒ですので注意が必要です。

年金受給権者死亡届.jpg

受け取っていない年金があるとき

年金は2ヶ月分ずつ支払が行われています。そのため、亡くなった時点でまだ受け取っていない年金があることがあります。

手続き先

障害基礎年金・遺族基礎年金のみの場合:市区町村役所の国民年金担当窓口
それ以外の年金の場合:亡くなった方の住所地を管轄する年金事務所

請求できる遺族(優先順位順)

亡くなった方と生計を同じくしていた配偶者、子、父母、祖父母です。

必要書類

①未支給年金・保険給付請求書
②戸籍謄本
③年金を受けていた方と請求者が生計を同じくしていたことがわかる住民票等の書類

年金未支給請求書.jpg

国民年金・厚生年金などの請求

日本の公的年金制度は日本に住む20~60歳の国民の全てが国民年金に加入することになっており、その上にサラリーマンが加入する厚生年金、公務員が加入する共済年金があります。すべての国民年金の被保険者は、第1号から第3号の3区分に分けられています。

第1号被保険者 農林漁業、自営業、自由業者と、その配偶者、家族、学生等
第2号被保険者 サラリーマン、公務員等
第3号被保険者 第2号被保険者の扶養配偶者

遺族の方へ支給される年金や一時金は亡くなった方が何号の被保険者であったか、遺族が誰なのか、また年齢等で異なってきます。

遺族が受け取れる年金等.png

国民年金第1号被保険者が死亡した場合

亡くなった方が第1号被保険者であった場合は、国民年金から遺族基礎年金・寡婦年金・死亡一時金のうち、いずれか1つが支給されます。遺族基礎年金が支給されるには、一定の条件があり、条件に該当しない場合には、寡婦年金か死亡一時金のいずれか有利な方を選ぶこととなります。

遺族基礎年金

要件

遺族基礎年金が支給される要件は以下の2つです。
①個人が国民年金の加入者
②老齢基礎年金をもらう資格期間(25年以上)を満たしている
①の加入者であった場合は、個人が加入してから死亡した月までに、保険料を納めた期間(免除された期間含む)が加入期間全体の2/3以上あることが条件です。

受給者

亡くなった方によって生計を維持されていた子のある妻、妻がいない場合は子で子の年齢が18歳になる年度の3月末日を過ぎていない場合です。(子に障害がある場合は20歳未満)

年金額

年金額は物価スライド制で変わりますが、
平成27年4月からの年額は780,100円+子の加算となっています。
子の加算額については、第1子・第2子は各224,500円第3子以降は各74,800円です。子のみである場合は、年額で第1子は780,100円となり、第2子は224,500円、第3子以降は各74,800円が加算されます。

手続きの仕方
◇手続き先

市区町村役所の国民年金担当窓口。
亡くなった方が厚生年金に加入していた期間があるときは、住所地を管轄する年金事務所

◇手続き期限

死亡した日から5年以内

◇必要な書類

①国民年金遺族基礎年金裁定請求書
②亡くなった方の年金手帳
③請求者及び子と亡くなった方との身分関係を証明する戸籍謄本
④死亡診断書
⑤請求者が亡くなった方に生計を維持されていたことを証明する書類(源泉徴収票等)
⑥加算額の対象となる子と生計を同じくしていたことを証明する書類(住民票等)

国民年金遺族基礎年金裁定請求書.gif

寡婦年金

要件
①国民年金の第1号被保険者であった夫が、保険料納付済期間と保険料の免除期間を合わせて25年以上保険料を納めていたこと
②老齢年金または障害基礎年金を受けずに亡くなったこと
③夫によって生計を維持していたこと
④夫との行員関係が10年以上継続した65歳未満の妻であること
受給者
18歳未満の子がいない妻

寡婦年金は、妻が60~65歳の間の5年間支給されます。妻が60歳を過ぎていた場合には、その時点から65歳になるまでの間が支給期間となります。

年金額

夫が受け取ることのできた老齢基礎年金額の3/4(75%)の金額

妻の年齢によっては寡婦年金よりも死亡一時金の方が有利な場合があるので手続き前に比較検討しましょう。

手続きの仕方
◇手続き先

住所地の市区町村役所の国民年金担当窓口

◇手続き期限

死亡した日から5年以内

◇必要書類

①国民年金寡婦年金裁定請求書
②年金手帳
③死亡を証明する書類
④戸籍謄本
⑤住民票の写し
⑥所得の証明書
等です。

国民年金寡婦年金裁定請求書.gif

死亡一時金

要件

死亡一時金は国民年金音第1号被保険者として36ヶ月以上保険料を納めていること
老齢基礎年金も障害基礎年金も受給せずに亡くなってしまったこと

受給者

亡くなった方と生計を同じくしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母

金額

保険料を納めていた年数によって異なります。

手続きの仕方
◇手続き先

住所地の市区町村役所の国民年金担当窓口

◇手続き期限

死亡した日から2年以内

◇必要書類

①国民年金死亡一時金裁定請求書
②年金手帳
③戸籍謄本
④住民票の写し
等です。

国民年金死亡一時金裁定請求書.gif

国民年金第2号被保険者が死亡したとき

亡くなった方が厚生年金や共済年金に加入していた第2号被保険者であった場合には、遺族に遺族厚生(共済)年金が支給されます。ただし、請求者の年収が850万円未満である場合に限られます。また、ある一定の条件を満たしているときは遺族厚生年金と合わせて遺族基礎年金も受け取ることができます。

◇手続き先

住所地を管轄する年金事務所

◇手続き期限

死亡した日から5年以内

遺族厚生年金

要件

次のうちいずれかの条件を満たしている場合
①厚生年金加入者が在職中に死亡したとき
②被保険者が勤務先を辞める等資格を喪失したのち、加入していたときの怪我や病気が原因で初診日から5年以内に死亡したとき
③1級か2級の障害厚生年金を受けられる人が死亡したとき
④老齢厚生年金を受けている人が死亡したときや、受ける資格期間を満たしている人が死亡したとき

受給者(優先順位順)

①18歳未満の子のいない配偶者(妻または55歳以上の夫)
②子
③55歳以上の父母
④孫
⑤55歳以上の祖父母
子と孫は満18歳になる年度の3月末日を過ぎていない場合、子に障害がある場合には20歳未満の場合です。①の夫と③⑤に関しては60歳からの支給となります。

手続きの仕方
◇必要書類

①遺族厚生年金裁定請求書
②年金手帳
③死亡を証明する書類
④戸籍謄本
⑤住民票
⑥所得の証明書

遺族年金給付裁定請求書.gif

遺族基礎年金

要件

厚生年金の加入者または老齢基礎年金をもらう資格期間を満たしている

受給者

亡くなった方によって生計を維持されていた子のいる妻、妻がいない場合は子
子の年齢は満18歳未満(障害がある場合は20歳未満)

中高齢寡婦加算

要件

①厚生年金や共済年金の加入者
②妻が35歳以上60歳未満

受給者

遺族基礎年金を受給できる対象年齢の子がいない妻
中高齢寡婦加算は40歳から65歳未満の間支給され、65歳になると妻自身の老齢基礎年金が支給されるようになります。

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