市区町村役所でのお手続き(1)

世帯主の変更届

亡くなった方が世帯主であった場合、世帯主を変更する手続きが必要となります。
新しい世帯主は、その家の生計を維持する人となります。
たとえば、世帯主であった夫が死亡し、そのあと妻の収入によって生計を維持する場合、新しい世帯主は妻となります。
ただし、遺族(世帯員)が1人だけのときや、妻と小さい子供だけ、のように新しい世帯主が明確である場合は、世帯主変更届を提出する必要はありません。

提出期限

世帯主変更届の提出期限は、死亡した日から14日以内

必要書類

  1. 国民健康保険被保険者証(加入していた場合)
  2. 印鑑
  3. 身分証明書等

届出を提出するのは、新しい世帯主、世帯員の他、代理人がすることも可能です。

葬祭費の請求

亡くなった方が国民健康保険に加入していた場合や、被保険者の扶養家族であった場合には、喪主の方に葬儀費用として一定額が支払われる制度があります。
費用名や金額は各自治体によって異なります。
例えば東京都23区では葬祭費という名称で金額は一律7万円となっています。申告制ですので、市区町村役所の国民健康保険課に申請をしなくてはいけません。

提出期限

死亡した日から2年以内

必要書類

  1. 申請書
  2. 健康保険証
  3. 死亡診断書
  4. 印鑑
  5. 振込先の口座番号等
なお、自治体によっては喪主がわかるように、葬儀社の領収書等の提出を求められることもあります。
役所に何が必要なのか事前に問い合わせ、準備してからいくほうがよいでしょう。

高額療養費の申請

70歳未満で、健康保険、国民健康保険を利用した場合の医療費の自己負担額が1ヶ月単位で、一定の金額を超えると、その超えた分の金額を払い戻す制度です。医療費を支払った2~3ヶ月後に「高額療養費の払い戻しのお知らせ」が送られてくる場合もありますし、健康保険組合のなかには自動的に払い戻しをしてくれるものもあります。

自己負担額の限度額は所得に応じて5区分に分けられて区分ごとに決められています。

高額療養費に該当する場合には、国民健康保険であれば市区町村役所の国民健康保険課に、それ以外の健康保険では、加入している健康保険組合事務局、あるいは年金事務所に問い合わせてください。

限度額の算定方法は下の表の通りです。
(平成27年現在)

高額療養費自己負担限度額.png

医療費というのは、実際にかかった医療費です。
たとえば、医療機関で支払った金額が3万円の場合、本人負担額が3割であれば、実際にかかった医療費は10万円ということになります。
高額療養費の負担が年3月以上ある場合の4月目以降は、自己負担限度額が引き下げられます(多数該当といいます)

高額療養費自己負担限度額 多数該当.png

提出期限

死亡した日から2年以内

必要書類

  1. 高額療養費支給申請書
  2. 医療費の領収書
  3. 健康保健所
  4. 印鑑等

70歳以上の場合は、所得区分や自己負担の限度額の計算方法が異なりますので市区町村役所の国民健康保険の窓口に問い合わせてください。

高額療養費支給申請書.gif

国民健康保険加入手続き(遺族が被扶養者であった場合)

遺族が、亡くなった方に扶養されていた場合は、そのままですと国民健康保険の資格がなくなってしまいます。遺族は、保険証を勤務先に返却し、国民健康保険の加入手続きをしなくてはいけません。

提出期限

死亡した日の翌日から14日以内

必要書類

勤務先からの資格喪失証明書あるいは退職証明書
即日交付を希望する場合は、運転免許証やパスポートなど、本人を確認できる身分証明書を持参します。
この加入手続きをしないと,医療機関にかかった場合の医療費が全て自己負担になってしまいますので速やかに行うのがよいでしょう。

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