所得税の準確定申告

亡くなった方が自営業者や貸家屋業などの場合その年の1月1日から死亡日までの所得を計算し、所得税の申告・納付をしなければなりません。これを準確定申告といいます。その年の1月1日から3月15日(確定申告の期限です)の間に亡くなってしまった場合には、前年分の所得に対する確定申告も合わせて行います。
また、サラリーマンであっても以下のような場合には準確定申告が必要になります。
①年収が2,000万円以上あるとき
②給与所得や退職金などの所得以外の雑書得が20万円以上あるとき
③2カ所以上から給与を受けていたとき
④医療費控除を受けるとき
⑤住宅借入金等特別控除を受けるとき
などです。

申告・納税義務の承継

申告

準確定申告は法定相続人が行います。相続人が複数いる場合は原則として、相続人全員が連名で1通の準確定申告書を提出します。

納税

所得税の納付も相続人が承継します。相続人が複数いる場合は相続分により按分した額を各相続人が負担します。相続分が確定していない場合には、法定相続分により計算します。
各相続人が負担した税額は相続財産から債務として控除されます。還付金がある場合には相続税の対象になります。

提出期限

亡くなった日から4ヶ月以内

必要書類

①準確定申告書
②死亡日までの決算書(給与所得者の場合は源泉徴収票)
③所得の内訳書
④生命保険・損害保険の控除証明書
⑤医療費の領収書
⑥相続人全員の認め印
等です。

準確定申告書.png

医療費控除のお手続き

通常医療費控除は、税金を納めている本人とその家族が1年間支払った医療費を対象にしています。
亡くなった方の医療費控除の場合は、死亡した日までに本人とその家族が支払った医療費が対象となります。

医療費控除できる場合

亡くなった方が死亡した年の1月1日から亡くなった日までの間に支払った医療費の総額が10万円以上(年間所得が200万円以下の場合は所得金額の5%以上)の場合
医療費控除の対象となるのは10万円(年間所得が200万円以下の場合は所得金額の5%以上)を超えた部分で200万円を最高限度額とします。

医療費控除.png

医療控除の対象となる医療費

①医師・歯科医師による診療や治療の費用
②治療・療養のための医薬品の購入費
③治療のためのマッサージ、指圧、針灸などによる施術費用
④療養上の世話を依頼した保健師や看護師等の費用
⑤介護保険制度の下で提供されるサービスのうち、指定介護老人福祉施設サービスの介護費および食費として支払った額の1/2相当額、一定の居宅サービスの自己負担額
⑥医療施設などに急患や怪我などで運ばれたときの費用
等です。
6ヶ月以上寝たきりの人のおむつ代で、医師が発行した「おむつ使用証明書」のあるものも医療費に含まれます。

医療費から差し引かれる項目

医療費の金額を計算するときは、以下のものを差し引きます。
①健康保険から支給された療養費等の給付金、高額療養費等
②生命保険や損害保険から医療費の補填として支払われた保険金等
③医療費の補填を目的として支払われた損害賠償金
等です。
また、健康増進や疾病予防のための医薬品や健康診断の費用、死亡診断書代は医療費にはなりません。
死亡診断書代は相続税の課税価格の計算上、葬式費用として控除できます。

提出期限

準確定申告書に添付して提出しますので亡くなったから4ヶ月以内

必要書類

①源泉徴収票(サラリーマンの場合)
②医療費の領収書
③領収書のない医療費(通院費等)の支払明細

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