その他のお手続きについて

ガス・水道・電気の契約者名義変更

手続き先

所轄の各営業所

申請期限

すみやかに

必要書類

電話依頼で可能、引落口座を変更する場合は預金口座振替依頼書

NHKの受信料契約者の名義変更

手続き先

NHK名義変更フリーダイヤル
0120-151515

申請期限

すみやかに

住居の賃貸契約の名義変更

亡くなった方が契約していた賃貸住宅を遺族が継承使用する場合名義変更の手続きが必要です。

手続き先

民間の場合:大家。借地の場合は地主。
公団や公営住宅の場合:名義継承についての規定があるため問い合わせしましょう。

手続き期限

すみやかに

必要書類

①名義継承願
②戸籍謄本
③住民票
④所得証明書
⑤印鑑証明書
等です。

電話加入権の名義変更

預貯金や債券、不動産等の相続財産は遺産相続が決定するまで名義変更はできません。しかし電話加入権は正式な相続が決まる前に加入権の継承手続きをすることができます。

手続き先

NTTの所轄の営業所

必要書類

①亡くなった方の戸籍謄本、または死亡診断書
②新しい名義人の戸籍謄本
③継承者の印鑑

生命保険の手続き

保険証書の確認と請求

まず、亡くなった方がどのような保険に加入していたか、そして受取人が誰に指定されているかを確認します。
亡くなった方が生命保険会社の生命保険や郵便局の簡易保険などに加入していたという場合は、保険金の請求をしなければ支払われることはありません。
受取人に指定されている人は死後1~2ヶ月以内を目安に保険会社、郵便局に連絡をして被保険者が死亡した旨を伝え、請求に必要な書類を用意してもらい、すみやかに手続きしましょう。
被保険者の死亡を伝えるときには、証券番号、死亡日、死因を知らせます。
生命保険契約に入院給付金や医療給付金などの特約をつけている場合は、その請求もする必要があります。
ただし、生命保険の受取人が被保険者本人になっている場合や、受取人の指定がされていない場合は、その保険金は相続財産となります。相続財産となった場合は相続の帰属等が正式に決まるまで請求できません。

請求期限

保険会社によっては死後3年以内としている場合もありますが、法律では死後2年以内に請求しないと受け取る権利を失うことになっているので、注意が必要です。

必要書類

①死亡保険金請求書
②保険証券
③死亡診断書あるいは死体検案書
④被保険者の戸籍(除籍)謄本(抄本)あるいは死亡の事実の記載がある住民票
⑤保険金受取人の印鑑証明書
⑥保険金受取人の戸籍謄本(抄本)
等です。保険会社や請求内容によって異なる場合もありますので、事前に確認しましょう。

生命保険金と税金

受給される保険金は保険料を負担した人、保険金の受取人が誰かによって、課税される税金が所得税なのか、贈与税なのか、相続税なのか違ってきます。
受取人が相続人の場合は相続税の非課税の適用があります。

死亡保険金と税金2.png

住宅ローンと生命保険

相続をした際に、不動産等の資産と共に住宅ローンなどのマイナスの資産(債務)も引き継ぐことになります。相続人間で債務の引き継ぐ人を決定しても金融機関の許可がなければ支払義務の承継を行うことはできません。そのため、名義変更の手続きが必要になります。
ローンの返済が完了したら抵当権抹消の登記を行います。抵当権の抹消は自動的に行われるものではないので手続きが必要になります。
銀行の住宅ローンなど、金額の大きな住宅ローンを組む際、一般的に、団体信用生命保険の契約をします。(銀行等の民間ローンでは、強制加入)この生命保険はローンの契約者が死亡した際に、生命保険会社が残ったローンの残金と同額の生命保険金を銀行に支払ってくれるというものです。亡くなった方が住宅ローンの契約をしている場合は、関係金融機関に確認をしましょう。
なお、この住宅ローンは個人が亡くなったと同時に完済されますので、亡くなった方の債務とはなりません。(相続税の債務控除の対象にはなりません)

健康保険の被扶養者異動届

亡くなった方が健康保険加入者の被扶養者だった場合、この異動届が必要となります。

手続き先

被扶養者の勤務先を通じ健康保険組合または年金事務所

提出期限

亡くなった日から5日以内

必要書類

健康保険被扶養者異動届
所得に関する証明書
身分関係の確認が出来る証明書類

健康保険被扶養者異動届.png

クレジットカードやデパートの会員の解約・脱会

クレジットカードの会員の解約手続きや、先月分の支払・ローン支払い免除等の確認は速やかに行いましょう。

手続き先

各クレジット会社

必要書類

各クレジット会社に問い合わせし、必要な書類を送付してもらいましょう。

パスポートの返却・無効手続き

亡くなった方のパスポートの返却手続きをします。もし手元に残しておきたければ、その旨を申し出れば使用できない処理をしてから遺族に返してもらうこともできます。

手続き先

旅券事務所(各都道府県の旅券課)

必要書類

パスポート
死亡の事実を確認できる書類(戸籍謄本等)
必要書類は各都道府県によって異なる場合もありますので、事前に確認しましょう

携帯電話・プロバイダーなどの解約手続き

手続き先

各電話会社

必要書類

印鑑
申請書類等は各電話会社に連絡の上、必要書類を確認し、送付してもらうものは速やかに送付してもらいましょう。

預貯金の名義変更

相続の発生と同時に、被相続人の預貯金は凍結されます。これは、一部の相続人が預金を引き出して使ってしまい本来の相続財産の価額とは異なるものになってしまうのを防ぐためです。相続人間で相続の詳しい内容が決定するまでこの凍結は解除されませんが、凍結を解除するためには手続きが必要となります。

必要書類

1.金融機関所定の払戻依頼書(相続人全員の署名・実印での捺印が必要になります)
2.被相続人の戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本(生まれてから亡くなるまでのもの)
3.相続人全員または受遺者の戸籍謄本
4.相続人全員の印鑑証明書
5.金融機関所定の死亡届出書
6.遺産分割協議書または遺言書
7.預貯金通帳、届出印、キャッシュカードなど

不動産の相続登記

相続の発生後、不動産は相続人全員に共有されることになります。そのまま登記することもできますが、遺産分割協議や遺言によって分割が確定した場合は再度その登記をしなくてはいけません。不動産の相続登記は期限が決まっていませんので、分割が決まり次第速やかに行う方が良いでしょう。

登記は法務局で行います。

必要書類

1.登記申請書
2.登記申請書の副本
3.相続証明書
4.代理権限証書(本人の代理人が申請する場合に必要になります)
5.固定資産税評価証明書(ない場合もあります)
6.遺産分割協議書、遺言書等

株式等の名義変更

株式等を相続した場合、これらの名義変更も行わなければ行けません。株式等の名義変更は、信託銀行、証券代行会社で手続きを行います。

必要書類

1.株式名義書換請求書
2.被相続人の除籍謄本
3.相続人全員の戸籍謄本
4.相続人全員の印鑑証明書
5.株券
6.遺産分割協議書、遺言書等
7.同意書

自動車の名義変更

自動車を相続した場合にも名義変更が必要です。自動車の名義変更は陸運局で手続きを行います。

必要書類

1.申請書
2.被相続人の除籍謄本
3.相続人全員の戸籍謄本
4.相続人全員の印鑑証明書
5.手数料の付所
6.自動車検査証(車検の切れていないもの)
7.遺産分割協議書または遺言書

新所有者、新使用者が同一の場合印鑑証明書・印鑑。委任状・自動車保管場所証明書も必要になります。

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