相続の手続きで気をつけること(そして相続税を計算する)

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税理士 石橋將年(いしばしまさとし)

遺産分割協議が終わり、遺産分割協議書を作りました。そうしましたら、次は相続税がかかるか、かからないかを調べる必要があります。

皆様もご存じの通り、平成27年より相続税の基礎控除が下がりました。

相続税の基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数

ご主人様がお亡くなりになり、遺されたご家族は奥様とお子様お二人。
そんな場合、法定相続人は3人ですから、ご主人様が4,800万円以上の財産をお持ちであったなら、相続税がかかる可能性があります。

相続税の計算は、普通の方には難しいですので、税理士にお願いする方がほとんどかと思います。
ですが、税理士も人の子ですから、間違えることもあるかもしれません。

そのため、相続税を計算する際、税理士でも見落としやすいポイントまとめてみました。ご参考にされてください。

前回の遺産分割協議書や相続税申告書をチェックする

相続税を計算する際は、財産をもれなく集計しなければなりません。
といいますのも、財産の計上漏れを税務署に指摘された場合は、本来払うべき税金の他に、罰金まで支払わなければならないからです。

財産をもれなく調べるためには、どうすればよいのでしょうか?
色々な方法があるかと思いますが、お亡くなりになったご主人様が、以前、財産を相続したことがあれば、昔の遺産分割協議書や相続税申告書が参考になるかもしれません。
つまり、前回の相続時と今回の相続時との財産を比較し、違いがあればその原因をチェックしましょう、ということです。

預貯金であれば、ご家族の知らない銀行と取引していたかもしれません。ご家族が把握されていない預貯金が、前回の遺産分割協議書に載っていたら、本当に残高がないか確認してみましょう。

不動産は、基本的に漏れることはないのですが、地方の田畑といった土地は漏れることが意外と多いです。不動産は、固定資産税の通知が来るので、漏れが少ないのですが、地方は土地が安いため、固定資産税の納税通知がこないことがあります(一定金額以下の場合、固定資産税がかからないことがあるため)。
そうすると、細かな地方の土地は、もれてしまうことになります。それを防ぐためにも、前回の遺産分割協議書や相続税申告書を参考に、もれがないよう気をつけるべきですね。

 

お亡くなりになった方の確定申告書を確認する

お亡くなりになった方が確定申告をされていたのであれば、こちらも財産の計上漏れを確認するために役立ちます。

給与収入を申告していれば、その会社から死亡退職金をもらっていないか、と推測できます。

不動産収入があれば、その貸している不動産が今回の相続財産に計上されているのかを確認します。

配当収入があれば、株式をお持ちのはずですから、相続財産に株式がないとおかしいです。

利息収入(雑所得)があれば、他人にお金を貸しているでしょうから、貸付金が財産に上がってくるはずです。

ですから、確定申告書がある場合は、過去5年程度の内容をチェックして、財産に漏れがないか、確認してみてください。

 

名義預金といった名義財産に気をつける

名義預金とは、
この銀行預金。名前は子供になっているが、実質的に亡くなった父上のものじゃないの?
とされる預貯金です。

よくあるパターンとして、お亡くなりになった父上が、お子様の将来を考え、お子様名義で銀行口座を作り貯金をしていた、ということです。
そのお金を稼いだのは、お父上ですよね。ですから、お父上の財産に含めて相続税申告をしなければなりません。

また、この考え方は預貯金に限りません。上場株式や不動産といった財産にまで、この考え方で判断します。

この、いわゆる「名義財産」に税務署は相当敏感になっています。相続税の税務調査がある場合は、だいたいこの当たりに問題があることが多いです。気をつけましょう。

 

広い土地をお持ちの方は広大地に気をつける

約100坪以上の土地をお持ちの方は、「広大地(こうだいち)」にならないか、税理士に聞いてみましょう。

広大地とは、「この土地は広すぎるので、道路をひいて、いくつかもの分譲1戸建て住宅を建てて使うのが一番良い」とされる土地のことをいいます。
都内であれば500㎡以上(まれに300㎡以上の場合もありますが)の土地について、該当する可能性がでてきます。

細長い土地、道路にきちんと面していないといった土地のうち、広いものに関しては、分譲1戸建て住宅を建てる際は、奥の住宅のために、道路を作る必要がありますよね。
その場合、税務署は、「道路の分だけ土地が減ってしまうから、特別に安くしてあげましょう」ということで、最大で土地の値段が約5割引きになる場合もあります。
1億円の土地であれば、5千万円程度になる可能性もあるわけです。

これは自分で判断することになっています(税務署が勝手に判断してくれる訳ではありません)。
もし見落としたら、多く税金を払ってしまいますよね。

税理士先生のなかでも、広大地についてご存じない方も多いです。この制度ができたのが平成16年なので、相続をあまり経験されていない税理士先生ですと、ご存じない場合があるんです。

ですから、広い土地を相続された方は、税理士に失礼だと思わず、「この土地は広大地の可能性はありますか?」、とお聞きになった方が良いかと思います。

 

相続税を計算すると一口に言っても、色々なポイントがあるため、ご説明してもしきれない、というのが実感です。
ですので、ご不明な点は、税理士にどんどん質問されると良いと思いますお答えの内容によって、その税理士のお仕事に対する姿勢や考え方が分かると思いますから)。

相続税の申告は、相続が発生してから10ヶ月以内にすることになっています。時間的な制約はありますが、そのなかでも色々な税理士とお会いになって、ご自分に合う方を見つけてみてください。

皆様で円満な相続手続きができるよう、お祈りしております。

 

※本記事に関するご質問には、お応えしておりません。予めご了承ください。