どのような人に相続税がかかるのか?

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税理士 石橋將年(いしばしまさとし)

こんにちは。中央区の相続税理士、石橋です。
最近、どのような生活スタイル、どのような家族構成の方に相続税がかかるかのか教えて欲しい、というご相談があります。

そこで、相続税がかかるか、かからないか、具体例を使ってご説明していきましょう。

いくら以上の財産であれば相続税がかかるのか?

相続税には「基礎控除」という考え方があります。
これはマスコミ等で、さんざん報道されているので、皆様ご存じだと思います。
お亡くなりになった方の財産が「基礎控除」以上であれば、相続税がかかる可能性があるわけです。
(このこそ基礎控除の金額以上だからといって、必ず相続税がかかるわけではありません)

この「基礎控除」の金額は、次の通りとなります。

「基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数」

この基礎控除の金額と、お亡くなりになった方の財産とを比較して、財産の方が多ければ、相続税がかかる可能性があります。

では、財産とは、どのような金額を言うのでしょうか?
下の図をご覧ください。

相続税の課税対象-1.png

お亡くなりになった方は、預貯金や不動産といった財産だけでなく、借金といった債務もあるかと思います。

まず、プラスの財産から、マイナスの財産を引いて、残った財産(手取りの財産)を計算します。
そして、手取り財産と基礎控除を比較して、手取り財産の方が多ければ、相続税がかかる可能性があるわけです。

 

サラリーマンであった方が相続税がかかる場合とは?

サラリーマンで長年お勤めであった方が退職され、その後、お亡くなりになられた。
そのような場合を想定してみましょう。

相続税の課税対象-2.png

この場合は、手取り財産が8,000万円となりました。
この8,000万円と基礎控除とを比較してみましょう。

例えば、残されたご家族様は、「奥様」と「お子様1人」の合計2人だったとします。
そうしますと・・・

基礎控除=3,000万円+600万円×2人=4,200万円

ですから、
「8,000万円(手取り財産)>4,200万円(基礎控除))」
となり、相続税がかかる可能性があります。

このような場合は、必ず相続税がかかるわけではありません。

といいますのも、「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地等の特例」が使えるからなんですね。

配偶者の税額軽減とは、簡単に言いますと、奥様が相続した財産について一定額までは相続税がかからない制度です。

また、小規模宅地等の特例とは、自宅に住み続ける等の要件を満たせば、自宅(土地のみ)の金額を安く見積もってあげる、という制度です。

ですが、この2つの特例を受けるには、必要な書類を集めて、期限までに相続税の申告をしなければなりません。
(この特例を受ければ相続税が0円になる、そのような場合でも提出する必要があります)

 

不動産をたくさんお持ちの方で相続税がかかる方とは?

広い自宅や、多くの賃貸不動産をお持ちの方も多いでしょう。
その場合を考えてみましょう。

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この場合でも、先程の例のように、手取り財産が基礎控除よりも多ければ、当然、相続税がかかります。

ですが、それよりもっと大きな問題があります。

手取り財産は2億円ですから、多くの相続税がかかる、その可能性はあります。
ですが、問題は預貯金が少ない、ということなんです。

といいますのも、相続税は原則、お金で一括払いなんですね。
ですから、相続税を期限までに払えない可能性が出てくるんです。
延納や物納もあるんですが、手続きは面倒ですし、正直、経験していない税理士の方が圧倒的に多いんです。
(当税理士事務所では経験があります)

ですから、このような場合は、早めに相続経験の豊富な税理士に相談して、相続税を期限までに払えるように、計画しておくことが大切なんですね。

 

ご自分で手取り財産を計算してみましょう!

相続税がかかるか、かからないか、上記のような方法を使えば、ご自分で計算することができます。
ですから、是非、税理士に相談する前に、計算してみることをお勧めします。

ですが、この方法には落とし穴もあります。
といいますのも、名義財産の問題があるからなんですね。

名義財産とは、「財産名義はお子様といった家族のものだが、実質的にはお亡くなりになった方の財産とされるもの」です。

少しわかりにくいですね。
では、お孫様名義の預金を考えてください。
そのお孫様名義の預貯金は、お亡くなりになったお爺さまがお作りになり、お金もお爺さまが工面されたでしょう。
であれば、それは名義はお孫様だが、実質的にはお亡くなりになったお爺さまの財産なので、相続税がかかる、ということになります。

このような財産がある方は、例え、基礎控除以下であっても、相続税がかかる可能性がありますので、早めに税理士に相談した方が良いと思います。
税務署は、銀行に依頼して、預金通帳のコピーを取り寄せているかもしれませんので・・・。
 

※本記事に関するご質問には、お応えしておりません。予めご了承ください。