相続開始の際、一番最初に気をつけることは何か?

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税理士 石橋將年(いしばしまさとし)

相続手続きでは、色々と注意すべき事があるのですが、一番はじめに気をつけて頂きたいのが、以下の二つです。

  1. 相続放棄の検討
  2. 小規模宅地等の特例の適用有無

1.相続放棄の検討

相続放棄とは、被相続人の残した財産を受け取らない、という手続きです。これには、相続開始日から3ヶ月以内に、家庭裁判所に申請をしなければなりません。

相続人は、被相続人の財産を相続しますが、この財産には、プラスの財産だけではなく、マイナスの財産まで含まれます。例えば、被相続人の預金が1千万円あっても、借金が1億円あれば、差し引きマイナス9千万円となります。このまま普通に相続してしまうと(これを単純承認といいます)、マイナス9千万円を、その相続人が負担しなければならなくなります。

相続放棄には、相続開始日から3ヶ月以内という期限がありますので、この期限までに被相続人の財産債務を調べ、債務超過になっているようでしたら、大急ぎで家庭裁判所に相続放棄の申請をすべきです(このお手続きは弁護士先生や司法書士の先生にお願いすると良いでしょう)。

なお、注意したいのが、被相続人の財産の取り扱いです。銀行預金や郵便貯金を引き出してしまうと、単純承認(財産・債務をそのまま相続すること)の意思表示とみなされ、場合によっては相続放棄をすることができなくなってしまいます。

また、相続開始から3ヶ月を過ぎていても、あきらめないことです。実務的には、特殊事情があれば、相続開始日から3ヶ月を過ぎていても、相続放棄が認められた事例があります。

実務対応として注意すべきが、数年間音信不通の家族が亡くなった時でしょう。このような場合は、債務超過か否かを調べるのに時間がかかりますので、とりあえず、家庭裁判所に相続放棄の申請期間を延長してもらうようにしましょう(このお手続きも相続開始日から3ヶ月以内に行います)。

弊事務所で相続のご相談を頂いた際も、一番最初に確認することが、債務超過になっていないか、ということなのです。とにかく、この相続放棄だけは、お気をつけください。

2.小規模宅地等の特例。配偶者の税額軽減の適用について

小規模宅地等の特例とは、被相続人が住んでいたり、事業に使っていた土地について、相続税を計算する際、その土地評価金額から8割(または5割)を減額してくれる、という制度です。

1億円の土地があれば、8割引いてもらえれば2千万円になりますよね。それくらい、効果が大きい制度です。しかし、この特例を受けるためには、期限内の遺産分割協議が必要です。

小規模宅地等の特例は、相続税の申告期限(相続開始日から10ヶ月以内)までに、相続税の申告書に遺産分割協議書を添付しなければなりません。ということは、10ヶ月以内に、遺産分割協議により、その土地を誰が取得するか、決めなければならない、ということになります。10ヶ月といえば、長く感じる方もいらっしゃるでしょうか、実際はあっという間です。

また、配偶者の税額軽減(配偶者は生活保障のため相続税が軽減される)を適用する際にも、上記と同じく、期限内の遺産分割協議が必要です。

上記以外にも、様々な問題が発生する可能性がありますので、相続が開始したら早めに税理士等の専門家にご相談されることをお勧め致します。

※本記事に関する無料相談はお受けしておりません。あらかじめご了承ください。